業務支援・コンサルティング

海外調達品の品質確保、納期確保支援

 国内・海外のベンダーに対する品質監査、調達品に対する品質管理、納期管理、製作指導等を当社の経験豊富なエンジニアが、海外検査会社や契約検査員のネットワークを駆使して迅速に対応いたします。

 国内や海外の法規制や規格に精通していないベンダーに対する製造時の品質指導、記録作成等の指導を行うことも可能です。検査場所(国・地域・工場等)・検査時期・検査項目など、詳細に確定していない場合でも構いませんので、当社までご相談ください。


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調達先監査(ベンダーサーベイ)支援

 機器を海外調達する場合、海外ベンダー製作品に対する品質上の懸念を払拭するため、製造前に海外ベンダーの工場を訪問し、品質体制や製造技術に対する調査・評価を行います。また、製作ベンダーが決定されていない場合に、機器の調達に最適なベンダーの選定を支援することも可能です。

 当社では、品質監査の経験が豊富な検査員や審査員による専門的な監査を実施し、お客様のご要望に沿ったレポートを提供いたします。監査は、事前にお客様との間で必要事項を確認し、作成したチェック項目に従って行います。



調達先監査の実施フロー:


1.打ち合わせ

 製造委託または製品購入予定のベンダーに対する要求品質、納期、製造上の特異事項、過去の発注実績等の資料を基に打ち合わせを実施し、監査方法の確認、チェックリストの作成等を行います。

2.監査メンバーの選定

 ご要望に応じて監査チームを編成します。

3.監査対象ベンダーとの擦り合わせ

 監査実施日、監査内容、監査実施期間等に関してベンダーとの間で協議し、決定いたします。

4.監査の実施

 先方のスケジュールに従って、調達先監査を実施いたします。

5.監査レポートの作成・提出

 監査結果に従って監査レポートを作成し、提出いたします。

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工程進捗管理(エクスぺダイティング)

 近年、国際的な供給市場におけるグローバル調達が一般的となり、世界各国における多数のベンダーから調達することが、各種プロジェクトにとっては通例となっています。その際、個々の製品の納期がコントロールされ、適正な時期に機器や部品が搬入されることがプロジェクト管理において重要です。

 当社では、製品や製造工程に精通したエンジニアを多数擁しており、実際に調達先の工場を訪問して、インタビューや製作工程を通じて製造状況の確認・報告をいたします。また、納期遅延等の問題解決は、着手が早いほど有効な手段を講じることができます。当社では、調達先の実力や製作の状況に応じた最適な工程進捗のための解決策を提供することが可能ですので、まずはご相談ください。



実施内容:


■ 必要書類提出状況の確認
■ 製作状況の把握(各機器毎の進捗状況の確認)
■ 部品の在庫状況確認(過不足確認)
■ 製品の出荷状況・納期遅延確認
■ プログレスレポートの発行
■ 工程促進のための措置の提案
■ 品質状況確認

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製造・品質指導、コンサルティング

 過去に発注実績の少ないベンダーでの製作には、納期問題や品質問題等、様々な問題が生じる場合があります。これらの問題はベンダーでの製造経験の乏しさや、特殊な法令要求に対する読解力の不足、製造能力そのものの稚拙さ等に起因する場合があり、その問題解決のためには多様な知識や経験が必要となります。

 海外にプラント機器を輸出する場合には、現地での法令に沿った証明書の添付や検査対応が必要となり、日本国内への機器輸入に関しても、輸入品溶接検査の実施等、電気事業法の要求事項に合致させる必要が生じます。

 当社では、様々な分野における熟練者や経験者を擁しており、早期問題解決のためのソリューションの提供、長期期間にわたる製造・品質指導を行うことが可能です。



実施内容:


■ 品質システムの整備・構築(ISOその他要求に応じた品質システムの整備)

 ISO、ASME、JEAC、JEAG等に合致した品質システムの構築をお手伝いいたします。

■ 設備診断(各種設備の性能確認、管理状況確認、設備診断)

 お客様のご要望に応じて、設備使用開始前および定期的な設備点検、性能確認・設備診断等を実施したします。

■ 安全衛生管理(現地安全責任者の派遣等)

 工場や現地現場等において安全確保や安全管理のための経験豊富な人材によるコンサルティング、実際の管理等を行います。

■ 各種検査・品質確認・技術スタッフの派遣

 各種法令や実施要領に基づいた検査、品質管理業務のための要員を派遣いたします。

■ 製造プロセス監視

 自社における製造プロセスが、マニュアルや要領書、手順書等に従って適正に運用されているか、第三者的視点で観察し状況を報告いたします。また、製造委託先において、実際の製造管理がQAマニュアル通りに実施されているかの監視を行い、状況の報告をいたします。

■ 製造・品質指導・コンサルティング

 特殊な材料、溶接方法、特殊形状等、製作経験の少ないベンダー等での製作を指導し、品質確保のための施策を提供いたします。また、法令要求に基づく特殊な要求等についても技術に精通したスタッフを派遣し、丁寧かつ的確な指導を行います。

 ◇ 溶接指導(溶接施工要領書WPS、溶接施工法記録PQR、溶接士技量認定記録WPQレビュー等)
 ◇ 製缶・組立指導(機械加工、曲げ加工、合わせ、据付、等)
 ◇ 品質指導(工程中の品質確認および指導、法令要求に基づく特殊要求等の指導)

■ 法規適合確認

 国外で製作された機器をその国に輸出する場合、各国の法令に従って製品品質の確保と要求される記録を作成する必要があります。日本における電気事業法を始めとして、インドのIBR、シンガポールのMOM、マレーシアのDOSH、米国ASME規格など、それぞれの要求事項に従った検査と認定された検査会社による証明書の発行が求められる場合があります。

以下に該当する場合、計画段階からの事前コンサルティングおよび実際の機器製作における製造指導、品質確認、記録の作成等のお手伝いを致します。まずはお気軽にご相談下さい。

◇ 電気事業法(国内製作品・輸入品溶接検査)

 電気事業法では、対象となる圧力容器・配管等の溶接構造物に対して、技術基準に適合させるために溶接検査を実施することが求められています。溶接検査では、溶接施工法確認、溶接士技量確認および製品の各溶接部に対する各種検査や記録確認を行う必要があります。電気事業法の要求は、労働安全衛生法やASME規格等の要求事項とは異なる部分も多く、法令の内容に沿った検査を行うことが必要となります。
 また、海外ベンダーで製作して日本に輸入される圧力容器や配管の場合にも同等の検査が求められるものの、発注者や製造メーカーの担当者が電気事業法の内容に精通していないことから、製品が技術基準を満たさない事例が散見されます。
 当社では、各ベンダーにおける溶接記録のレビューの他、製作開始前の事前コンサルティングや実際に現地施工工場における立会検査を通じて、技術基準の要求事項に合致させる指導を行うことが可能です。

輸入品溶接検査チェックリスト(例)


◇ IBR(Indian Boiler Regulation:インド向けボイラー検査認証)

 インドで使用されるボイラー関連機器を輸出する場合、IBRが認定する機関による規定の検査に合格して認証を得る必要があります。当社は、IBRの認定機関として正式に認定を受けており、インドへの輸出を検討されている場合にはお気軽にご相談ください。

IBR(インド向けボイラー検査) 認定証


◇ MOM(Ministry of Manpower, Singapore:シンガポール向け圧力容器の検査)

 シンガポール以外で製作され、シンガポールに輸入される圧力容器は、MOMに定められた基準を満たすことが必要条件であり、以下の圧力容器に対しては、認定を受けた後、登録が必要となります。当社はISO/IEC 17020 TypeA の認定機関のため、必要な検査を行い、証明書を発行することが可能です。詳細については当社にご確認ください。
 ■ Air receivers (AR)
 ■ Steam receivers (SR)
 ■ Refrigeration plant pressure receivers (PR)
 ■ Steam boilers, including autoclaves (BR)
 ■ Economisers (BE)
 ■ Superheaters (BS)

ISO/IEC 17020 認定証(英語)


◇ DOSH(Department of Occupational Safety and Health, in Ministry of Manpower, Malaysia:マレーシア向け圧力容器の検査)

 マレーシアに輸入される全てのスチームボイラーおよび火なし圧力容器は、マレーシア当局から承認を得ている検査機関が発行する証明書が必要となります。当社はマレーシア当局から承認された“Inspecting Authority”として必要な検査を行い、証明書を発行することが可能です。

DOSH(マレーシア向けボイラー/圧力容器検査)認定証


◇ ミャンマー向け中古機械輸出検査

 ミャンマーのティワラ経済特区の工場に、日本を含むミャンマー以外の国から中古機械を輸出する場合、ティワラ経済特区管理委員会から許可を受けた検査会社による“機能性能証明書”の発行が求められています。当社は、この“機能性能証明書”を発効できる検査機関として認定されており、当該地区に中古機械を輸出される場合には、事前にご相談下さい。

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